富津市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
そこで、本市でも重点的に取り組む事項として、後発医薬品の使用促進などを掲げておりますが、実際、指定医療機関における診療報酬明細の点検など本市ではどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
そこで、本市でも重点的に取り組む事項として、後発医薬品の使用促進などを掲げておりますが、実際、指定医療機関における診療報酬明細の点検など本市ではどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
令和４年度の市町村分の評価指標では、保険者共通の指標として特定健診・保健指導や、発症・重症化予防、後発医薬品関係などの６項目、国保固有の課題に対応する指標として、国保税と保険税収納率の向上など６項目、合計12項目に基づき評価をしております。
また、ホームページによる短期人間ドックの費用助成、後発医薬品の利用推進を図るなどを図っている。そして令和２年度、これらの取組が国に評価され、特別調整交付金2,522万円を獲得したことです。 そして、令和２年度の国民健康保険事業特別会計の決算で3,977万6,328円の剰余金が出たそうです。 この保険者努力支援制度では富津市が県内で４位になったということですね。
政府としては、2020年９月までには、後発医薬品の使用割合を80パーセントとしていたわけでございます。できる限り早期に達成できるようにと定められているわけでございますけれども、本市としての状況はいかがなのか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 板倉洋和市民課長。 （板倉洋和市民課長 登壇） ◎板倉洋和市民課長 お答えいたします。
の一般質問をさせていただいておるわけなんですけども、確認ですけども、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとはいえ、やはり、生活保護費が非常に増加しているという中で、社会保障費ですね、生活保護費の約５割を占めるのが医療扶助費ということになりますけども、医療扶助費をいかに必要最小限に抑えていくというのが今後大事になるというふうに考えておりますけども、国も平成30年に生活保護法の一部改正されまして、後発医薬品
ですので、医療費通知、医療通知が皆さんの下に来た場合、健康に関する認識を深めていくこと、特にこの後発医薬品のジェネリック医薬品、こういったものをしっかり利用するなどして、やはり医療費の適正化にお一人お一人が協力していかなければならないのではないかと、このように思う次第でございます。 次の質問に移ります。２番目といたしましては、年金受給資格についてお伺いをいたします。
また、今後の対応方針につきましては、助成件数、医療費助成額ともに現在減少しているところではありますが、今後も制度を維持し、医療を必要とする子供が安心して受診できるよう、市民の皆様に適正受診や後発医薬品の利用の推奨など、引き続き周知啓発を図りながら、医療費支出の動向や子育て関連経費の支出について検証してまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律副議長 都市部長、林田和洋さん。
生活習慣病を中心とした疾病の予防とか合併症を含む重症化の予防に対して多くの力を注いでいるというところとか、ジェネリック──後発医薬品の使用が適切にされているかというものを総合的に判断して、この点数をつけて、点数に見合う補助金が支給されるというような形になっている。 この点数制度からこの事業をどのように担当課としては見ているかということを、まずお尋ねをしたいと思う。よろしくお願いする。
41 ◯保険年金課長（加藤 毅君） 国保に比べて利用状況が若干低いということなんですけれども、その理由というのはちょっと分析できてはおりませんが、高齢者の方はなかなか新しい後発医薬品の利用というのをためらわれる方が多いのかもしれないというふうにも思います。
費用の節減の表でございますが、令和元年度実績では、後発医薬品の適用率が年度計画に達していなかったため、Ｂ評価（おおむね計画どおり）でございましたが、中期目標期間を通しての評価としては、高水準を維持したため、Ａ評価（計画どおり）ということで評価しております。
保健事業費については、第２期保健事業実施計画、データヘルス計画に基づき、国の補助事業を活用し、健診、予防事業を効果的に実施するとともに、後発医薬品の普及とレセプト点検等に努め、医療費の適正化を図ってまいります。 予算規模でございますが、１６億４，６６０万円で、前年度比６．５％の減となります。
次に、３点目、医療扶助の適正化について、生活保護における後発医薬品使用促進の取り組み内容について伺います。まず、生活保護法改正により、見直しがなされた部分とはどのようなものでしょうか。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部次長。
費用の削減といたしまして、後発医薬品の適用率を98％となるよう目指します。 続きまして、予算収支計画及び資金計画でございます。14ページの次の別表１、２、３の表をごらんいただければと思います。 ４年間の収支計画では、３億1,430万3,000円の赤字となりますが、これは、現在の建物の解体等による固定資産除却損等を臨時損失として、10億162万1,000円計上することによるものでございます。
歳出については、ここ数年は減少傾向にあり、疾病予防による医療費抑制と保健事業の推進 による特定健康診査、人間ドック等の助成事業を実施し、後発医薬品の利用促進等の取り組 みが被保険者の健康増進に図られた結果であるものと推測されます。
評価のよかった項目としましては、特定保健指導実施率で50点満点中50点獲得、対前年度25点の増、個人インセンティブの提供といたしまして70点満点中70点獲得、対前年度で15点の増、後発医薬品の促進で35点満点中35点獲得、対前年度15点の増などでございます。 一方、評価の下がった項目といたしましては、第三者求償の取組の実施状況で40点満点中30点獲得、対前年度２点の減となっております。
続いて、⑥、保険者努力支援制度の指標については、努力支援制度の指標の中で30年度で実施したもののうち、県からの交付金額が多いものは、糖尿病性腎症の重症化予防の取り組み、後発医薬品の使用促進に関する取り組み、重複服薬者への指導、データヘルス計画の実施などが挙げられます。
（生活経済部参事 高木 均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君） 私からは、国民健康保険制度の普及啓発事業についての後発医薬品の使用促進の取り組みと、事業仕分けによる改善点について、お答えいたします。 医療技術の進歩や高齢化などにより、医療費は上昇傾向にあり、必要な医療を確保し、被保険者の負担を軽くすること、財源の効率的使用が重要と考えております。
大綱２、市役所の改革・改善について、細目１、後発医薬品の活用について、細目２、市立保育園について、細目３、適正に管理されない空き家・空き地について、細目４、ごみの収集事業についてにつきましては担当部長から、細目５、消防団や家族の負担軽減についてにつきましては消防長から、大綱３、活性化のための新たな取り組みについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
行政区等への職員の協力体制について 生活経済部参事 （１）現在のまちづくり協議会の設置数は （２）それらに係る担当職員数は ５．農業の経営所得安定対策への市の補助金について 生活経済部長 （１）市の補助金９，０００円とした根拠は藤木裕士議員 １．循環バスについて 市長 総務企画部長 （１）バス停やバスの乗車・降車について ２．国民健康保険制度の普及啓発事業について 生活経済部参事 （１）後発医薬品
具体的には、特定健康診査、特定保健指導の受診率、が ん検診等の受診率、糖尿病等の重症化防止に対する取り組み、後発医薬品の促進や使用割合、 保険税収納率の状況、医療費通知の送付などが代表的なものです」という答弁がありました。 次に、「出産育児一時金繰入金は何人分を計上しているのか」という質疑に対して、「年間 １００件分に係る経費の３分の２を計上しています」という答弁がありました。